【老後の資産形成特集01】金融庁報告書「年金以外に2,000万円必要」は本当か？人生100年時代の資産設計とは

老後の資産形成特集第1弾、まずは多くの方が投資を考え始める「年金2000万円不足問題」についてです。

「老後の資金が不安」「途中で生活費が底をつくなんてことにならないだろうか」日本でこれからも生活していくにあたって、こうした不安を抱えている人も多いはずです。

加えてテレビなどでは「金融庁が『老後30年間の生活のために、国民１人あたり1,300〜2,000万円の資産を形成する自助努力が必要』という報告書を提出した」というニュースも流れています。

果たして今の現役世代の老後資金はいったいどれくらい足りないのでしょうか。

ここでは物議を醸した金融庁の報告書の真意を探るとともに、人生100年時代の資産設計について考えます。

老後の年金いくらもらえる？いくら使う？

さて、まずは金融庁発表の「老後の不足金は2000万円」という数値の整合性を見ていきます。

金融庁は年金不足額に関して、下記のように報告しました。

夫 65 歳以上、妻 60 歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約５万円であり、まだ 20～30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円～2,000 万円になる。

引用：金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書　「高齢社会における資産形成・管理」

こちらに関しましては、まず前提となっているのが「夫婦世帯」のみであり、平均値のみで試算されていることが問題点です。

当然ですが、年金受給額や生活費は、現役時代の年収や家族構成によっても大きく異なるので、ひとまとめにはできません。

年収や生活費に応じたシミュレーションが必要となります。

そこでお金の窓口では、下記のように夫婦世帯と単身世帯に分け、現役時の平均月収別に分けてみました。

＜夫婦、夫・会社員、妻・専業主婦＞

＜単身者、会社員＞

※年金月額は現在の経済状況を加味したうえでの支給額。想定生活費（月額）は日本人の平均年収、高齢夫婦無職世帯および高齢単身無職世帯の家計収支の統計データなどをもとに算出。

上表は2019年時点で30〜40歳の現役世代が年金を受給する年齢（65歳）になったときの年金月額と、老後の想定生活費（月額）を計算したものです。夫が会社員で、妻が専業主婦の夫婦のケースと、単身者で会社員のケースを用意しました。

平均月収は新入社員から引退時の社会人期間の平均月収とお考えください。

これを見ると年金だけを老後資金にした場合、高齢者夫婦世帯は30年間で約2,500〜6,600万円が不足し、高齢者単身世帯は約1,000〜2,700万円が不足していることがわかります。

「私は、月◯万円で生きられる！」という方もいらっしゃるかと思いますが、例えば平均月収50万円の方は、新入社員時代等も含めて50万円なので、現役後半時は50万円よりも高いことがほとんどです。

生活費は収入に比例するという統計もあり、現役時の生活の質を落とすのは人間の性質上非常に苦痛をともないます。

今、積極的に節約に取り組めていない場合は、ある程度生活費がかかることは覚悟しておく必要がありそうです。

金融庁の報告書の1,300～2,000 万円と比較すると、大きなばらつきがありますね。

もちろん、実際には人により社会人期間や年金を収めていない期間がある方、賃貸かローンが完済したマイホームかなどによっても大きく変わってきます。

いずれにしても、大抵の方にとって年金だけでは大きく足りないということは間違いないと言っていいでしょう。

年金支給額の前提が崩壊する可能性がある

さきほどのシミュレーションにおける支給額は、あくまで現行制度を基にしたシミュレーションです。

しばしば、年金の受給開始年齢を繰り上げる議論がとりあげられるなど、今後同じような形で年金制度続くとは限りません。

むしろ、今の日本の状況を考えると、この前提そのものが崩れる可能性は高いです。

現在の年金制度の維持が難しい理由

周知の通り、今後日本の人口は減少していくとされています。

2018年時点で1億26,000万人いた人口は、2055年には9700万人になり、2065年には8800万人程度になると試算されています（令和元年版高齢社会白書より）。

一方で65歳以上人口の割合は今後も増え続け、2065年には国民の約4割が高齢者になっているというのが、政府の予想です。

これが公的年金にどのような影響を及ぼすかといえば、第一に年金の積立金額が減少していきます。

現役世代の数が減り、年金の支給を受ける高齢者が増えるのですから当然です。

第二に、この状況に対応するために支給額をさらに減額する、もしくは支給年齢を引き上げるなどの策が実行される可能性が高くなります。

この時点で「公的年金を前提とした老後設計」は崩れざるを得ません。

第三に人口減に伴って日本の経済規模が縮小していくと、円の価値が下がり、インフレへと突入します。

1円あたりの価値が下がるわけですから、仮に年金の支給額が減額されずに据え置きだったとしても、実質的には減額になってしまいます。

こうしたシナリオが現実のものとなれば、老後の生活費の不足額は、先ほど計算した数字よりもずっと大きくなります。

そしてその可能性は非常に高いと言わざるを得ないのが、日本の現状です。

だとすれば、自分の老後を守れるのは自分以外にいません。

大切なのは「老後の自分」を真剣に考え、お金のリテラシーを高めること

ここまでの内容をご覧いただいて、不安感やある種怒りを抱いた方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、お気持ちは十分にお察しいたしますが、国や金融庁、年金機構に対し、「嘘つき」と罵ったり、「読みが甘い」とか「国民の不安を煽りすぎている」という議論をしたり、「今さら老後に2,000万円必要だと言われても困る！」と怒りをぶつけたりすることに意味はありません。

私達にできること・やるべきことは、現役時代からお金の勉強を積み重ねて、資産運用のノウハウを身につけ、老後に必要なぶんのお金をコツコツと殖やしていくこと。

これしかないのです。

• 何歳まで生きるのか？
• 結婚はするのか？子どもは作るのか？
• 今の生活水準と比べて、老後どれくらいの生活がしたいのか？

こういった切り口から、「老後の自分」について真剣に考えること。それがこれからの日本を生きる現役世代に求められているのです。

このことを、お金のリテラシー（ファイナンシャルリテラシー）を高めるといいます。

まとめ

日本の現状を考えると、現役世代の多くは今からコツコツと資産運用を進め、老後を迎える頃には数千万円単位の資産を形成している必要がありそうです。

またもし公的年金が制度として残った場合でも、一部の世帯を除いて数千万円単位の資産は必要になると思われます。

しかし普通にサラリーマンをしている人が、数千万円もの資産を作るのは簡単ではありません。

そのためにはお金を殖やすための知識が必要です。お金の窓口では、そのための情報を本サイトやセミナーなどで発信し、みなさんの不安を解消するお手伝いをしています。不安や悩みがあればぜひご相談いただければ幸いです。

また、老後の資産形成特集では、老後の資産形成に向けて必要なリテラシーをまとめてお届けします。

【次回記事】

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