火災保険の値上がりが実施されるという話を耳にして困惑している人も多いでしょう。
2019年1月に地震保険料が値上がりしたばかりなので、値上がりが本当であれば、保険負担が更に増えることになります。
そして、実際に2019年10月より主要損害保険会社では火災保険の値上がりが決まっています。火災保険が値上がりする前に加入すべきなのでしょうか？
なぜ今回火災保険が値上がりすることになったのかという原因なども合わせて詳しく解説していきます。
火災保険の値上がりの背景とは
自宅を購入している人も、賃貸の人も関係なく多くの人が火災保険に加入していると思います。任意保険とは言え、台風や豪雨などの自然災害の被害を少しでも抑えるためにも火災保険は加入する人が大半です。
しかし、その火災保険の保険料が値上がりすると言われています。なぜ値上がりするような自体になってしまったのでしょうか？
いつから火災保険は値上がりするのか？
火災保険の保険料の値上がりは、2019年10月より実施されます。
これは、損害保険各社で組織されている損害保険料率算出機構が、2018年6月15日に参考純率を平均で5.5%の引き上げたことによるものです。
各社が火災保険の保険料を設定する仕組みとしては、参考純率をもとにして実際の保険料の改定率を各社で決めています。
そのため、今回の参考純率の引き上げに伴って全ての火災保険が参考純率の値上げ幅になるというわけではありません。
つまり、各損害保険会社ごとに値上げされる料金は異なるのです。
火災保険の参考純率の引き上げはなぜ起こったのか？
前回火災保険の参考純率の引き上げが起こったのは、5年前の2014年でした。そして、今回参考純率が引き上げれた背景には、自然災害による保険金の支払いの増加があります。
大雨や台風といった自然災害や水漏れの損害が近年急増しています。2018年は豪雨や、上陸した台風21号や24号による被害大きく、相次ぐ風水害によって2018年度は保険会社各社の保険金支払額は過去最大規模の支払い額になっています。
大手損保3社（東京海上・MS&AD・損保ジャパン）だけでも1兆1000億円となり、過去最高額である2005年の7000億円を大きく上回るのです。
そして、火災保険の給付金は加入者の支払っている保険料の蓄積から支払われるため、収支のバランスを取るためにも保険会社は保険料を値上げせざるおえないのです。
火災保険の値上げ前に加入すべき？
火災保険にまだ加入していないという人であれば、値上げする前に加入すべきかと悩む人もいるでしょう。
そもそも、火災保険は住宅や家財が火災や自然災害に遭ってしまった際に、生活を再建するために住宅や家財の修繕費用を保証するためのものです。
そのため、自然災害による被害が増えている現在、保険料の値上げは関係なしに火災保険に加入していないということは災害被害のリスクが大きくなることになります。
いつ自分が被害に遭うかは予測することができないからこそ、火災保険には加入しておくべきと言えます。そして、値上がり前ですので加入していない人であれば値上がりの前の方がもちろんお得と言えるでしょう。
ただし、加入するにあたり保険料だけではなく、プラン内容もしっかりと確認して必要な補償が受けられるものを選んでください。
火災保険の負担を軽減するためのポイント
10月には消費税も上がりますし、地震保険も値上がりする上に火災保険まで値上がりすれば負担は大きくなってしまうでしょう。
そこで、既に火災保険に加入しているという人も、加入している火災保険を見直してみましょう。見直すことで、火災保険の負担を減らすことができる可能性もあります。
どういった点に注目して火災保険の見直しをすべきか見ていきましょう。
契約期間の見直し
火災保険の契約期間は、一年契約と長期契約の2種類があります。長期契約は何年も契約することになりますが、一年契約は一年毎に更新手続きを行います。
そして、一年契約の場合は一年分の保険料だけを支払うので支払額は少なくなりますが、長期契約はまとめて支払うので一度に支払う金額は高額になります。
しかし、一年毎の保険料で考えると長期契約の方が安くなっています。
そのため、一年更新の契約の人や、長期契約の火災保険の更新日が近い人は契約期間の見直しをしてみましょう。値上げ改定日までに加入すれば、更新時まで値上げした金額にならないのでお得と言えます。
補償内容の見直し
現在加入している火災保険の補償内容は本当に必要な補償なのか見直してみましょう。必要のない補償を外すことで保険料を下げることが出来るかもしれません。
また、反対に必要な水害などに対する補償に加入していない可能性もあります。
地域のハザードマップなどの参考にして、発生する可能性のある災害に備えられるようにしましょう。
保険の申告漏れの見直し
火災保険は、災害や水漏れなどの被害によって住宅や家財が被害に遭った際に修理・交換費用が補償されます。しかし、実際には火災保険の対象になるとは知らずに申告していないケースも非常に多いのです。
例えば、雨樋やカーポートなどは強風や豪雨といった災害で破損していたとしても、普段から見ていない場所だと破損に気付かないケースもあります。
そうすると、保険会社に申告することなく、経年劣化としていつか自己負担で修繕してしまえば損をしていることになります。
こういった保険会社への申告漏れがないかどうか見直すことで、給付金を得られる可能性があるのです。
まとめ
10月から引き上げられる火災保険ですが、災害被害が増加している現状を考えると加入は避けられません。
少しでも火災保険料の負担を減らすためにも、契約期間や契約内容をもう一度見直してみてください。
また、保険会社への申告漏れは非常に多いく、調査員による現地調査の結果、10人に8人は申告漏れによって本来貰えるはずの給付金を受け取っていないことがわかりました。
お金の窓口では、提携会社による申告漏れ調査サービスを行っています。専門の調査員が被害を無料で調査し、見積もりなども行います。
火災保険料の値上がりで負担が増えても、給付金が受給されれば負担を減らすことが出来ます。相談は無料ですので、まずはご相談ください。
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