個人事業主や自営業者は、一般的に「会社員より節税しやすい」とされています。
そうした話を雑誌やネットで見聞きして、「あいつらはいいよな」なんて、諦めてはいないでしょうか。
というのも、実はサラリーマンも「副業」をすることで、個人事業主になれる可能性があるんです。
本業としてやっている人たちに比べればハードルは高くなりますが、もし個人事業主として認められれば、大きな節税効果が得られます。
ここではなぜそんなことができるのかを解説するとともに、おすすめの副業についても紹介します。
サラリーマンは「個人事業主」になれば可能性が広がる
個人事業主には節税のための選択肢が多い
個人事業主とは、税務署に「開業届」を提出して事業を行なっている人を言います。
設立費用に数十万円必要だったり、法人税が適用されたりする法人設立に対して、個人事業主として開業をするのに必要なのは開業届けの提出だけ。
手数料などの費用は一切かかりません。
しかし、個人事業主として税務署から認められれば、以下のような節税制度を利用できるようになります。
| 青色申告特別控除 | 不動産所得か事業所得が発生する事業を営んでおり、「複式簿記」での確定申告を行なっていれば（青色申告）、年間で65万円の所得控除（※）が受けられる。 |
| 基礎控除（白色申告） | 白色申告（※）事業者には、複式簿記よりも単純な「単式簿記」での確定申告が認められており、年間で10万円の所得控除が受けられる。 |
| 減価償却、経費の計上による節税 | 青色申告でも白色申告でも、高額な機器などの減価償却や備品などの購入に伴う経費を計上することで、課税所得を減らし、節税することができる。 |
| 損益通算 | 青色申告でも白色申告でも、事業の赤字を計上することで課税所得を減らし、節税をすることができる。 |
※所得控除：所得税や住民税は、個人や法人の所得をもとに計算される。所得控除はこの所得金額から一定の金額を差し引くことで、税金を安くする制度。
※白色申告：節税効果の大きな青色申告をするためには、税務署に青色申告承認申請書の提出が必要。申請書を提出しない場合、自動的に白色申告事業者となる。
確定申告のための書類の準備や事務手続きといった手間はかかりますが、そのぶんサラリーマンよりも格段に節税の選択肢が増えるのです。
「副業」はビジネスパーソンとしてのレベルアップにもつながる
サラリーマンが個人事業主になると、節税の可能性が広がるとともに、ビジネスパーソンとしての未来の可能性も広がります。
なぜなら、副業によってはビジネスパーソンとしてのレベルアップにもつながるからです。
一つの会社だけに勤めていると、得てしてその仕事の範囲でしか知識を身につけたり、経験を積んだりすることはできません。
しかし副業をすれば、より広い範囲の知識や経験を手に入れることができます。
そうしてビジネスパーソンとしてレベルアップできれば、今の会社でのキャリアアップだけでなく、転職や独立という未来も見えてきます。
副業をすれば節税の可能性が広がり、自分の未来の可能性が広がり、そして言うまでもなく収入も増えます。
副業はまさに一石三鳥の選択肢なのです。
個人事業主の節税効果を最大化するために
開業届を出せば、ひとまず個人事業主に認められている節税制度の恩恵をうけることができます。
ただし、これらの節税制度を活用する際はいくつか注意点があります。
一歩間違えると脱税とみなされる場合もあるため、どんなところに注意するべきか、あらかじめ把握しておきましょう。
分かれ目は「事業所得」か「雑所得」か
不動産から収入を得たり、山林を伐採するなどして収入を得たりする場合を除き、サラリーマンが副業をして稼いだお金は、税法上「事業所得（雑収入とも）」か「雑所得」に分類されます。
事業所得とは文字通り事業から得た所得を指し、事業とは営利性や継続性などを伴うものとされています。
つまり極端に低価格で取引されていたり、単発的にしか利益が発生していなかったりすれば、その副業は事業として認められない可能性があるのです。
もし副業の収入が事業所得として認められない場合は、雑所得とみなされることになります。
雑所得とみなされると、年間65万円の所得控除が受けられる青色申告事業者として確定申告ができなくなります。
これ以外にも青色申告事業者にしか活用できない節税制度はいくつかありますから、副業の収入が事業所得になるか、雑所得になるかは、大きなポイントなのです。
また最終的な判断は税務署に委ねられるため、たとえ営利性や継続性があっても、サラリーマンとしての給与所得が多かったり、給与所得に対して副業の収入が少なかったりすると、事業所得として認められない場合もあります。
副業をする際は営利性・継続性が確保できているかに注意するとともに、ある程度「雑所得として確定申告する」という可能性がある、という覚悟をしておきましょう。
無理に節税しようとすると「脱税」とみなされる
副業の収入が事業所得として認められても、雑所得とみなされても、経費を計上して課税所得を引き下げられます。
したがって、副業をする上で必要な備品や設備の購入にかかった費用を経費として計上すれば、そのぶん節税することができます。
しかし、当たり前のことですが、本来副業と関係のない支出を経費として計上すれば、それは脱税です。
例えばビジネス仲間たちとの懇親会の会費は経費になりますが、高校時代の友人たちとの同窓会の会費は経費にはなりません。
取材のための交通費は経費になりますが、家族旅行の交通費は経費にはなりません。
この点を履き違えて経費計上してしまうと、たとえ個人事業主でも税務調査の対象になるため、注意が必要です。
サラリーマン×個人事業主におすすめの副業は？
サラリーマンが個人事業主になるために行う副業には、いろいろなものがあります。
アフィリエイトサイトやブログ、せどりといったビジネスでも、十分個人事業主になることは可能です。
ただし、前述したように副業には「節税」「収入増」以外に「ビジネスパーソンとしてのレベルアップ」というメリットがあると書きました。
このメリットを最大化するのであれば、ビジネスとして成立するまでに多少時間がかかっても、以下のような10年、20年、30年と続けられる副業をおすすめします。
ライティング、デザイン、プログラミング……スキルを活かした副業
| 現在の仕事内容 | スキルを活かした副業 |
| 出版業、広告などのコピーやセールス文の作成、自社のSNS・ブログ運用など | ライティング |
| Webデザイン、プロダクトデザインなど | デザイン |
| システムエンジニア、プログラマー、コーダー | プログラミング |
| そのほか専門性の高い仕事 | コンサルティングなど |
スキルアップに役立てるのなら、今の仕事を活かせる副業を選ぶのが良いでしょう。
「でも仕事探すのって大変でしょ？」と思うかもしれません。
しかし「ランサーズ」や「クラウドワークス」を始め、近年は職域ごとのクラウドソーシングサービスも増えてきています。
これらを利用すれば、自分の足で仕事を見つけるよりも圧倒的に楽に副業をスタートさせられます。
また「ビザスク」のようなサービスにアドバイザーとして登録すれば、時間制のコンサルタントとして報酬を得ることも可能です。
近年はどの業界も人不足です。こうした「仕事のある場所」さえ見つけられれば、仕事がもらえる可能性は十分あるのです。
釣り・手芸・写真・日曜大工……趣味の延長でやる副業
「スキルを活かせるような副業が見つからない」「今の仕事をこれからも続ける気はない」という人は、趣味を仕事にしてしまうという手もあります。
例えば釣りや登山といったアウトドアの趣味。
釣りであれば釣果を売ることで収入にすることもできますし、釣具や登山用のギアに詳しければ、それらの転売で利益を出すことも可能です。
また釣りガイドや登山ガイドの需要もありますから、営業活動がうまくいけばガイドサービスも副業になります。
手芸や日曜大工が趣味の人には、「iichi」や「 minne」といったクラフト系の通販サイトを通じて作品を販売するという選択肢があります。
年に1〜2回、受注会を行なって、1年かけて納品していくというスタイルをとっている作家さんがいたり、作品を評価してくれるショップに卸している作家さんがいたりと、ビジネスの形は人それぞれ。
「どう売るか」を考えられるのも、個人事業主の醍醐味です。
ただし、前述したように年間を通じて一定の利益を出していなければ、事業として認められず、単なる趣味とみなされてしまいます。趣味を副業にする場合は、その点に注意が必要です。
まとめ
サラリーマンが副業を通じて個人事業主になれば、会社員一本の場合に比べて、より大きな節税をすることができます。
「脱税」「趣味」と見なされないためにも、経費の内容や利益の出し方には注意が必要です。
しかしそれさえ気にしていれば、収入も増えるうえ、節税もできるのです。
特に強調しておきたいのは、選ぶ副業によっては1つの会社に勤め続けるよりも多くの経験が積めることです。
副業で得た経験は、今の会社でのキャリアアップにもつながるかもしれませんし、転職や独立にもつながるかもしれません。
確かに本業としてやる人たちに比べ、時間や体力面では厳しいでしょう。
しかし会社からの給与という保険があるぶん、精神面での安心感は高いはず。
ぜひ自分に合った副業を見つけて、収入増・節税・キャリアアップの一石三鳥を実現しましょう。
