「ふるさと納税って、どんなメリットがあるの?」
「皆やってるけど、デメリットが知りたいな」

そんな要望にお応えします。
ふるさと納税は非常にお得な制度でして、筆者も毎年活用しています。ただし、デメリットもありますので、事前に理解しておくべきです。
そこで本記事では、ふるさと納税のメリット・デメリット、そしてデメリットを解消する方法をご紹介します。

INDEX
  1. ふるさと納税のメリット
    1. ①高額な返礼品を、2,000円で受け取ることができる
    2. ②クレジットカード決済の場合、ポイントが付く
    3. ③好きな自治体に寄付できる
    4. ④節税の知識が身に着く
  2. ふるさと納税のデメリット
    1. ①手間がかかる
    2. ②寄付金の控除が受けられるのは翌年
    3. ③寄付金が一定額を超えた部分については、控除されない
  3. ふるさと納税のデメリットを解消する方法
    1. ①手間をなくす
    2. ②寄付金の控除額は、そこまで大きくならない
    3. ③寄付金の上限を計算してくれるサイトがある
  4. ふるさと納税のメリット・デメリットまとめ

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすることで、大きく4つのメリットを受けることができます。

①高額な返礼品を、2,000円で受け取ることができる

ふるさと納税を節税と誤解している方もいますが、実は節税にはなりません。
ふるさと納税の仕組みを簡単に説明します。
  • 実費で特定の地域に寄付をする
  • 寄付した地域から、返礼品が貰える
  • 翌年、寄付金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税および住民税から差し引かれる

つまり、2,000円の出費により返礼品を受け取れることになります。そのため、節税と言うよりもお得なお買い物というイメージが近いでしょう。

また、返礼品は高価なものが多くあります。

例えば福岡県那珂川市の「辛子明太子切れ子1kg」という商品は、市場価格9,600円のところ、2,000円の寄付で購入することができます。

このように、実質的に非常にお得な買い物となるのが、ふるさと納税の大きなメリットです。

②クレジットカード決済の場合、ポイントが付く

寄付をする際、決済方法にいくつかパターンがあります。ここでクレジットカード決済を行うと、更にポイントが付きます。

※ただし、クレジットカード決済が不可のケースもあります。

例)ポイント利率1%のカードで100,000円を寄付した場合

ポイント = 100,000円 × 1% =1,000円

ふるさと納税の自己負担額は2,000円なので、そのうち半額の1,000円を節約できることになりますね。200,000円を寄付すればポイントは2,000円分貯まるので、自己負担がゼロになります。

③好きな自治体に寄付できる

そもそも、ふるさと納税の趣旨は好きな自治体に寄付できることです。

都市部に住んでいる人でも、「自分の生まれ育った故郷に納税をしたい」というニーズを叶えるべく誕生したのが、ふるさと納税制度です。

その他にも、地方創世のためや、復興支援のために寄付をする人もいます。返礼品を受け取らず、全額寄付をするという選択肢もありますから、寄付目的でふるさと納税をする人も多いです。

④節税の知識が身に着く

ふるさと納税を行うと、自然と税金の知識が身に着きます。
ふるさと納税に関連する税法は、次のとおりです。
  • 住民税
  • 所得税
後述しますが、ふるさと納税により節約メリットを受けるためには、上限額が存在します。この上限額を計算するうえで、住民税・所得税の計算方法を知ることになります。
また、確定申告を行うケースもありますので、所得税についてさらに深く知ることができます。税金計算の流れを知ると、他にも様々な節税方法があることを知ります。
ふるさと納税をきっかけに、より生活費を抑えることが可能になるでしょう。

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税のデメリット

ふるさと納税には、メリットだけでなくデメリットも存在します。

大きく3つのデメリットがあるため、実際に寄付をする前に理解しておきましょう。

①手間がかかる

ふるさと納税は、Yahooオークションやメルカリで商品を購入するような場合に比べて、少し手間がかかります。

具体的には、次のような方法でふるさと納税を行います。

  1. ふるさと納税を扱っているWebサイトを探す
  2. 返礼品を選ぶ(寄付地域を選ぶ)
  3. Webサイトから、寄付(購入)を行う
  4. 寄付金受領証明書を受け取る(大事に保管)
  5. 寄付金受領証明書を添えて確定申告を行う

1~4はさほど手間がかかりませんが、5が面倒です。

毎年確定申告をしている人にとっては、あまり手間に感じないと思いますが、確定申告をしたことがない人にとっては、確定申告をするということに抵抗を感じるでしょう。

確定申告をするという事は、今回の寄付金に関する申請に加えて、通常の給与所得の計算や税額控除等の申請を自身で行わなければなりません。

実は、この手間が面倒なことにより、毎年多くの人が寄付金控除を受けず損をしています。

②寄付金の控除が受けられるのは翌年

ふるさと納税のメリットを受けるには、特定地域に寄付をした後、確定申告を行う必要があります。

そして税金から控除されるメリットを受けるのは、翌年(実際に税金を納める年)になります。言い換えれば、寄付金を立替払いしているようなイメージです。

寄付金額にもよりますが、あまりお金に余裕のない人にとっては、これもデメリットになるでしょう。

③寄付金が一定額を超えた部分については、控除されない

ふるさと納税によって控除を受けられる寄付金には、限度が決まっています。

この限度額を超えて寄付をしてしまうと、超えた部分については控除されることがなく、純粋な寄付となります。
そして、この限度額はご自身の収入によって変動するため、1人1人が事前に計算しておかなければなりません。

この計算の手間も、大きなデメリットになるでしょう。

ふるさと納税のデメリットを解消する方法

ふるさと納税のデメリットを解消する方法

さて、上記3つのデメリットには、それぞれ解消する方法があります。

①手間をなくす

確定申告をせずにふるさと納税のメリットを受ける方法があります。
それが、ワンストップ特例制度を利用することです。

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たすことで、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。この制度を利用することで、手間を大幅に削減することができます。

  1. ふるさと納税以外に、確定申告をする必要がない人
  2. 1月から12月までの1年間で、ふるさと納税の寄付先が5自治体以内

まとめると、いつも確定申告をしていない人で、今年5か所以内の地域にふるさと納税をした人は、ワンストップ特例制度を利用することができます。

ワンストップ特例制度の利用法はとても簡単で、次のように申請します。
  1. 寄付をする際、ワンストップ特例制度の利用申込を行う
  2. 特例申請書と証明書類を準備
  3. 特例申請書と証明書類を、寄附先の自治体に郵送
1は、Webサイトから寄付(購入)をする際に、チェックボタンを押すだけで完了します。
2は、サイトから用紙をダウンロードし、必要事項を記入し、マイナンバーカードや保険証等のコピーを添付することで完了します。

3は、封筒に入れて発送するだけです。

確定申告に比べて、だいぶ楽ですよね。

②寄付金の控除額は、そこまで大きくならない

一般的なサラリーマンの場合、寄付金額は10万円程度になります。

これは、限度額が10万円程度になるためです。

そのため、ふるさと納税によってお金が困窮するという事は、あまりなさそうです。

③寄付金の上限を計算してくれるサイトがある

寄付金には上限がありますが、実はこれを簡単に計算してくれるサイトがあります。

https://www.furusato-tax.jp/about/simulation

こちらでご自身の収入額等を入力することで、1年分の控除限度額が自動で算出されます。数分で終わるので、こちらも手間を大幅に削減できますね。

ふるさと納税のメリット・デメリットまとめ

ふるさと納税のメリット・デメリットまとめ

以上まとめると、次のようになります。

ふるさと納税のメリット
  1. 高額な返礼品を、2,000円で受け取ることができる
  2. クレジットカード決済の場合、ポイントが付く
  3. 好きな自治体に寄付できる
  4. 節税の知識が身に着く
ふるさと納税のデメリット
  1. 手間がかかる
  2. 寄付金の控除が受けられるのは翌年
  3. 寄付金が一定額を超えた部分については、控除されない

※ただし、デメリットは解消できる。

ふるさと納税を利用することで、大きく得することができます。ご紹介したデメリットについても、上述の方法により解消することができます。
ふるさと納税を上手に使い、生活を豊かにしましょう。